瀧井総合法律事務所の強み

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1. 共感重視のサポート

相続問題は、遺産の規模で問題になるよりも親族間の関係がこじれて 話がまとまらない場合があります。 そんなときには、依頼者様・当事者への「共感」を重視し、 弊社が一緒に問題解決にあたらせていただきます。

2. 他の専門家との連携

遺言書作成、遺産整理業務、遺産分割調停といった典型的な相続問題は もちろんのこと、連携している税理士と協力して相続税の節税対策まで 行っています。

3. バラエティー豊かなスタッフ

瀧井総合法律事務所には様々なタイプの弁護士が在籍しており、 貴方の問題にぴったりの弁護士が対応いたします。

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1.遺言書作成

「遺言」は、被相続人の最終の意思表示のことです。これを紙に書いたものを 「遺言書」といいます。遺言書を作成しておくことにより、遺産の承継について、 被相続人ご自身の意思を反映させることが可能となります。 ただし、遺言書作成は、厳格なルールが決められており、そのルールに従った方式で 作成されたものでなければ効果を生じません。法律で定められた遺言の方式としては、 自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言などがあります。 遺言の内容に即した適切な方式を提案しますのでご相談ください。

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2.遺産整理・調査

「遺産整理業務」とは、亡くなった方の遺産の相続手続きを、相続人の皆様に代わって 弁護士が代理して行うサービスです。被相続人の遺産がどの程度あるのかの調査、 預貯金の相続手続きや生命保険金の請求、自宅不動産の相続登記など、 亡くなった方にまつわる手続きを行います。 簡単にまとめると、下記のような手続きを行うことになります。 1.相続人確定のための戸籍収集と解読 2.相続財産を調査し、負債や相続に関してかかる費用を算定 3.相続財産がプラスかマイナスかを判断(マイナスの場合は相続放棄も検討) このように相続に関して必ず必要になる手続きを行います。 戸籍収集や解読、銀行への請求は手続きが多く、複雑な点も多いです。 遺産がどれだけあるのかというのは、相続手続きを進めるうえで 最も重要な点になりますので、その後の方針も含めてご相談ください。

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3.遺留分減殺請求・遺言無効

相続は、法律上、相続財産のうち一定の割合を受け継ぐことができる割合を定められて います。民法は、法定相続人(兄弟姉妹を除く。)に対して、遺言によっても侵し得ない 相続財産に対する最低限度の取り分を確保しています。この最低限度の取り分のことを 「遺留分(いりゅうぶん)」といいます。法定相続人は、遺言により法定相続分よりも 多くの財産を承継している法定相続人や受遺者に対して、遺留分に当たる部分を渡す ように請求することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。 この遺留分減殺請求は、1年の期間制限があり、遺留分の計算も複雑です。 遺言書がある場合でも、自分の取り分は確保できますのでご相談ください。また、そもそも 遺言の無効を主張することができる場合もありますので、その点も検討させていただきます。

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4.遺言執行

遺言書が作成されていたとしても、遺産の中には一定の手続きをしなければ 遺言書の内容が実現できなくなるものがあります。 そこで、遺言をより確実に実現してもらえるように、相続人は、裁判所に対して遺言を 執行してくれる人を選任するよう請求できます。この遺言を執行してくれる人のことを 「遺言執行者」といいます。 遺言執行者には、遺言を実現するために遺言執行を行う職責があります。そのため、 遺言執行者を選任しておけば、遺言の内容が実現される可能性が高まるといえるでしょう。 財産の手続きについて、弁護士が精通していますので、遺言の実現をするために ご相談ください。

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5.遺産分割

「遺産分割」とは、被相続人が遺言を残さずに死亡した場合に、 一旦は相続人全員の共有財産となったものを、各相続人へ話し合いによって具体的に 分配していくことをいいます。共有状態のまま遺産を相続することも可能です。 しかし、相続したものが土地や不動産の場合、具体的に分ける方法が曖昧なもののケース ですと、トラブルの原因となる可能性が極めて高いです。そこで、遺産分割協議によって、 相続財産をどのように配分するのかを遺産分割協議書という紙に残して後のトラブルを 予防することになります。万が一、協議で足並みが揃わない場合、裁判所を介した調停 という手続きで相続財産の帰属を決定します。遺産分割協議書の作成や遺産分割調停は 計画的に動けば動くほど取り分が増えますのでご相談ください。

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6.相続放棄

「相続放棄」とは、裁判所に書面で申述することにより、全ての財産を相続せずに放棄する ことです。そして、相続する財産には、プラスの財産(預貯金・不動産など)だけでなく、 マイナスの財産(借金など)も含まれます。つまり、亡くなった方が借金を背負っていた 場合には、相続放棄をしなければ借金を引継いでしまうということになります。 親は借金なんてしていないだろうと考えている人もいるかもしれません。 しかし、住宅ローンや子供の教育費などで借金をしている人は意外とたくさんいます。 そのような場合に、相続放棄をする事によりプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎ ません。もっとも、相続放棄には裁判所に書面を提出しなければならない、 3か月の期間制限があるなど、一刻も早い専門的な対応が必要になります。 期間が経過した場合でも、対応することが可能ですのでご相談ください。